司法書士町田法務総合事務所079-231-0789

会社・法人のこと

会社・法人登記

会社の設立と、役員変更・本店移転などの変更登記です。一般社団法人・NPO法人なども承ります。

こんなことでお困りではありませんか

  • 会社を立ち上げたいが、どうしたらよいか分からない
  • 役員の任期が来た、役員が替わった
  • 本店を移転する、会社名や事業の目的を変える
  • 一般社団法人やNPO法人の登記をしたい

手続きの概要

会社の設立

会社は、法務局で設立の登記をすることで成立します。当事務所では、会社の基本ルールである「定款」の作成から設立登記までをお手伝いします。電子定款（紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になる方式）にも対応しています。

出資者の呼び方

株式会社
株主
合同会社
社員

公証役場での定款の認証

株式会社
必要
合同会社
不要

設立の登録免許税

株式会社
資本金 × 0.7%（最低15万円）
合同会社
資本金 × 0.7%（最低6万円）

役員の任期

株式会社
あり（原則2年。株式の譲渡を制限している会社は最長10年まで延長可能）
合同会社
なし

決算の公告

株式会社
毎年必要
合同会社
不要

登記事項の変更

登記している内容が変わったときは、変更の登記が必要です。

  • 役員変更（就任・辞任・任期満了による再任など）
  • 本店移転
  • 商号（会社名）の変更
  • 目的（事業内容）の変更
  • 増資（資本金を増やすこと）

会社以外の法人も承ります

一般社団法人・NPO法人などの登記にも対応しています。

手続きの流れ（設立）

  1. 1

    ご相談（ご面談）

    会社の形態や、決めておくこと（会社名・本店・事業目的・資本金・役員など）をお伺いします。変更登記の場合は、変更の内容をお伺いします。

  2. 2

    書類の作成

    定款や、株主総会議事録などの必要書類を作成します。

  3. 3

    ご署名・ご押印

    作成した書類に、役員の皆さまのご署名・ご押印をいただきます。

  4. 4

    定款の認証・資本金の払込み（設立の場合）

    株式会社は、公証役場で定款の認証を受けます。その後、資本金を払い込みます。

  5. 5

    法務局へ申請

    本店の所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。設立の場合は、申請した日が会社の設立日になります。

  6. 6

    完了

    登記が完了したら、登記事項証明書などをお渡しします。

必要書類

  • 設立の場合：発起人・役員全員の印鑑証明書
  • 設立の場合：会社の実印（法務局に届け出る印鑑）
  • 設立の場合：資本金を払い込んだことが分かる通帳の写し
  • 変更の場合：会社の登記事項証明書、定款
  • 変更の内容によって、新しい役員の印鑑証明書や本人確認書類など

費用の目安

費用は「司法書士報酬」と、手続に必要な「実費」の合計です。

司法書士報酬の目安（税込）

会社の設立88,000円〜
会社・法人の変更登記33,000円〜
登記事項証明書・登記情報の取得1通あたり 1,100円

実費（法務局・役所などに納める費用）

登録免許税（株式会社の設立）資本金 × 0.7%（最低15万円）
登録免許税（合同会社の設立）資本金 × 0.7%（最低6万円）
定款の認証手数料（株式会社の設立）資本金の額などにより、15,000円〜50,000円
登録免許税（役員変更）1万円（資本金が1億円を超える会社は3万円）
登録免許税（本店移転）管轄の法務局内の移転は3万円、管轄外への移転は6万円
登録免許税（商号・目的の変更）3万円
登録免許税（増資）増加した資本金の額 × 0.7%（最低3万円）
登記事項証明書・登記情報登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円

※電子定款で作成するため、紙の定款に必要な収入印紙（4万円）はかかりません。

次のような場合は、費用が加算されることがあります

  • 資本金が1,000万円を超える場合等

ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。

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期間の目安

設立：ご相談から登記の申請まで2〜3週間程度、申請から登記の完了まで1〜2週間程度が一般的な目安です。

変更登記：ご依頼から完了まで、2〜3週間程度が目安です。

※一般的な目安です。ご事情や法務局・裁判所などの状況によって前後します。

注意点

  • 期限・義務に関するご注意

    登記している内容が変わったときは、変更があった日から2週間以内に、本店の所在地で変更の登記を申請する必要があります。期限を過ぎると、代表者個人が100万円以下の過料の対象になることがあります。

  • 役員の顔ぶれが変わらなくても、任期が満了したときは再任（重任）の登記が必要です。

  • 株式会社が長期間登記をしないでいると、法務局の手続により解散したものとみなされる場合があります。

会社・法人登記のよくある質問

役員の任期が切れたまま、登記をしていませんでした。

早めに登記をする必要があります。過料の対象になることがありますので、まずはご相談ください。

会社の設立日を選ぶことはできますか？

はい。ご希望の日に合わせて準備を進めます。

自宅を本店にすることはできますか？

できます。賃貸住宅の場合は、契約で事業利用が認められているかご確認ください。

一般社団法人の設立もお願いできますか？

はい、一般社団法人・NPO法人などの登記にも対応しています。

よくある質問の一覧へ

ご相談のご予約はお電話で

ご相談は、ご面談（予約制）で承っております。

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執務時間：平日 9:00〜17:00（土曜・日曜・祝日はお休み）

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