料金案内

手続にかかる費用は、「司法書士報酬」と「実費」の合計です。下記は目安です。ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。金額はすべて税込です。

司法書士報酬

書類の作成や申請など、当事務所の業務に対する報酬です。

実費

登録免許税（登記のときに国に納める税金）や、戸籍謄本の取得費用など、法律や役所の決まりで必要になる費用です。

ご相談料

初回相談料：1時間5,500円（税込）。ご依頼いただいた場合は無料です。

相続のこと

相続登記

司法書士報酬の目安（税込）

相続登記	66,000円〜
戸籍謄本などの取得代行	1通あたり 2,200円
登記事項証明書・登記情報の取得	1通あたり 1,100円

実費

登録免許税（法務局に納める税金）	不動産の固定資産評価額 × 0.4%
戸籍謄本などの取得費用	戸籍謄本 1通450円／除籍謄本・改製原戸籍謄本 1通750円など
登記事項証明書・登記情報	登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円
郵送費	実費

※土地の評価額が100万円以下の場合など、2027年3月31日までの申請について登録免許税が免除される場合があります。

遺言

司法書士報酬の目安（税込）

自筆証書遺言の作成支援	88,000円〜
公正証書遺言の作成支援	110,000円〜
公正証書遺言の証人（2人分）	22,000円

実費

公証人の手数料（公正証書遺言の場合）	財産の額や、財産を受け取る方の人数によって決まります
法務局の保管手数料（自筆証書遺言を預ける場合）	1件 3,900円

相続放棄

司法書士報酬の目安（税込）

相続放棄の申述書作成	38,500円

実費

収入印紙（家庭裁判所に納める手数料）	申述する方1人につき 800円
郵便切手など	家庭裁判所の指定によります
戸籍謄本などの取得費用	取得する通数によります

不動産の登記

不動産の名義変更

司法書士報酬の目安（税込）

売買による名義変更	77,000円〜
贈与による名義変更	66,000円〜
財産分与による名義変更	66,000円〜
住所・氏名の変更登記	16,500円〜
登記事項証明書・登記情報の取得	1通あたり 1,100円

実費

登録免許税（売買）	固定資産評価額 × 2%（土地・住宅用家屋は軽減税率の適用を受けられる場合があります）
登録免許税（贈与・財産分与）	固定資産評価額 × 2%
登録免許税（住所・氏名の変更）	不動産1個につき 1,000円
登記事項証明書・登記情報	登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円

抵当権設定・抹消登記

司法書士報酬の目安（税込）

抵当権設定登記	44,000円〜
抵当権抹消登記	22,000円〜
登記事項証明書・登記情報の取得	1通あたり 1,100円

実費

登録免許税（抵当権設定）	借入額（債権額）× 0.4%（住宅用家屋は軽減税率の適用を受けられる場合があります）
登録免許税（抵当権抹消）	不動産1個につき 1,000円
登記事項証明書・登記情報	登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円

※土地と建物はそれぞれ1個と数えます（例：土地1筆と建物1棟なら2個）。

会社・法人のこと

会社・法人登記

司法書士報酬の目安（税込）

会社の設立	88,000円〜
会社・法人の変更登記	33,000円〜
登記事項証明書・登記情報の取得	1通あたり 1,100円

実費

登録免許税（株式会社の設立）	資本金 × 0.7%（最低15万円）
登録免許税（合同会社の設立）	資本金 × 0.7%（最低6万円）
定款の認証手数料（株式会社の設立）	資本金の額などにより、15,000円〜50,000円
登録免許税（役員変更）	1万円（資本金が1億円を超える会社は3万円）
登録免許税（本店移転）	管轄の法務局内の移転は3万円、管轄外への移転は6万円
登録免許税（商号・目的の変更）	3万円
登録免許税（増資）	増加した資本金の額 × 0.7%（最低3万円）
登記事項証明書・登記情報	登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円

※電子定款で作成するため、紙の定款に必要な収入印紙（4万円）はかかりません。

裁判・書類作成

簡易裁判所訴訟代理業務等

司法書士報酬の目安（税込）

簡易裁判所訴訟代理業務等	個別にお見積もり

実費

裁判所に納める手数料	請求する金額に応じて決まります（支払督促は、金額に応じた部分が訴訟の半額）。2026年5月21日からは郵便切手の代わりに一定額が手数料に加わります
内容証明郵便の料金	実費

契約書作成業務

司法書士報酬の目安（税込）

契約書作成業務	個別にお見積もり

実費

収入印紙（印紙税）	契約書の種類と金額によって決まります
公証人の手数料（公正証書にする場合）	契約の内容と金額によって決まります

追加の費用がかかる場合

次のような場合は、上記の目安に費用が加算されることがあります（業務ごとに異なります）。

相続登記: 相続人の人数が多い場合
対象となる不動産（物件）の数が多い場合
取得する戸籍謄本などの通数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合
遺言: 相続人の人数が多い場合
対象となる不動産や財産が多い場合
当方で戸籍謄本など取得する場合
相続放棄: 当方で戸籍謄本など取得する場合
相続が発生して、3か月以上経っている場合
不動産の名義変更: 対象となる不動産（物件）の数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合
抵当権設定・抹消登記: 対象となる不動産（物件）の数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合
会社・法人登記: 資本金が1,000万円を超える場合等

お支払い方法

現金またはお振込みでお支払いいただけます。

※登録免許税などの実費は、法令の改正により変わることがあります。また、軽減措置などが適用される場合があります。具体的な金額はお見積もりの際にご案内します。

ご相談のご予約はお電話で

ご相談は、ご面談（予約制）で承っております。

タップで発信できます079-231-0789

執務時間：平日 9:00〜17:00（土曜・日曜・祝日はお休み）

メールでのご予約：[email protected]

※お電話はご予約の受付のみです。ご相談の内容は、ご面談でお伺いします。